副業

副業解禁で働き方に変化が!モデル就業規則に強制力はあるの?

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日本は古くから1つの会社で生涯雇用されるというのが当たり前で、副業や兼業は禁止されていました。

それはモデル就業規則にも明記されています。

 

しかし、働く環境や日本社会自体の変化を受け、政府は副業の容認へ動き始めているそうです。

今回は副業に関する規定や改定の背景、企業の反応などについて解説していきます。







 

モデル就業規則

 

そもそも皆さんはモデル就業規則というものがどういうものかご存知でしょうか?

 

この規則は厚生労働省から出されているものです。

企業(10名以上の会社員を擁する会社)はこのモデル就業規則を参考にして自らの会社の就業規則を決めて、労働基準監督署に提出することになっています。

つまり、文字通りモデルとなる規則だということです。

 

モデル就業規則の中では、有給の日数や割増賃金などに対して法定通りの数値が実際に示されていて、この規則を参考にすれば労働基準法に抵触することにはならないそうです。

 

しかしながらこのモデル就業規則にも幾つかの欠点が存在します。

1つにはこの規則は一般の会社に対しての規則は網羅していますが、一部の専門性が高い業種に対しては不十分であるそうです。

また、作られた年代がある程度古いために、スマホやネットといったものには対応できていません。

 

そして、モデル就業規則の中には副業に関する規定もあります。

規則の中には『許可なく他の会社の業務に従事しないこと』とあり、これを参考にして多くの企業が副業を禁止しています。

 

副業の解禁

政府が2017年度内に副業、そして兼業を推奨することを明らかにし、それに伴って先述したモデル就業規則が改定されます。

具体的には、先ほどご紹介した『許可なく他の会社の業務に従事しないこと』の部分に副業や兼業を認める文言を追加し、さらに企業が認めないとする場合の例外規定も同時に盛り込んでいく方針だそうです。

 

この改定の背景には、日本において急速に進んでいる少子高齢化社会によるさらなる労働力不足への政府の危機感があります。

企業はこの改定を生かして優秀な人材の獲得や人手不足の解消を狙っており、また、会社員側は選択肢の多様化に期待を抱いている人も多くいるようです。

 

しかしこの改定は必ずしも良いことばかりというわけでもなく、長時間労働のさらなる深刻化や、現状1社専業を基本に成り立っている社会保険や雇用保険に対する影響が懸念されています。

さらに、企業側の反対意見としては情報漏えいのリスクが高まる、本業への影響はどうなのか、企業間での利益相反などが言われています。

 

そういった不安を解消するために政府は労働時間や健康管理などの要項を盛り込んだガイドラインの策定を始めているそうです。

そして副業解禁に乗り出すことを明言している企業もあり、ソフトバンクやサイボウズといった企業は副業で得られた知見によるイノベーションの創出や、自由な職場というブランド力の獲得による採用力の強化を理由に挙げています。

 

しかし、実はモデル就業規則自体に強制力はなく、採用するかどうかは企業の裁量に委ねられます。

そういったこともありまだ副業を認めていない企業が大半なのが実情ではありますが、モデル就業規則の改定やガイドラインの発表後は、どうあっても副業を認める動きは活発化すると一部の専門家はみているようです。



まとめ

日本では副業は禁止されてきましたが、少子高齢化の進行や労働力が不足している現状を鑑みて政府はモデル就業規則の改定やガイドラインの策定を通じ副業の推奨に乗り出しています。

企業側からは不安の声が多く上がる一方、一部の企業は既に副業解禁を名言している企業もあり、これから容認の流れは加速していくのではないでしょうか。

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