事業を行っていく上で必ず必要になるのが「法人の銀行口座」
銀行口座がないとクレジットカードも作ることができませんし、取引先への信用も得られません。
それなのに、法人の銀口座開設がことごとく落とされる・・・
そんな方へ向けた記事です。ぜひご覧ください。
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ネット銀行は審査が厳しい?
ボクも法人口座を新規で開設しようとした際、真っ先に思い浮かんだのが「ネット銀行」です。
ネット銀行は手数料も安く、かつ個人での開設は比較的楽にできたので、すぐに申し込みをしてみましたが結果は「全滅」でした。
その主な理由が「事務所の存在と電話番号」です。
事務所については自宅などを本店所在地にしていると思いますのでクリアできると思いますが、「事務所の電話番号」については固定電話が必須となります。
最近は固定電話が家にある方がむしろ珍しくなる中、フリーランスから節税目的などで起業した方にとって、固定電話みたいな無駄な経費はなるべく省きたいものです。
もちろんひかり電話を使用したり、固定電話番号アプリなどを導入すれば問題は解決できますが、どちらも月額料金がかかってしまいます。
また会社のホームページも必須のネット銀行が多いです。
設立間もない頃だと自社ホームページなんぞを作っている暇もないので非常に困ります。
なぜネット銀行は審査が厳しいのかというと、それは「相手の顔が見えないから」です。
最近はネット銀行に関わらず、対面でない場合の新規口座開設は厳しくなっているようで、銀行の開設基準も上がっているのではないか思います。
そこでおすすめなのが「地元のメガバンクに直接開設申し込みに行く」ことです。
ただ単純にメガバンクに申し込みをするのではなく「ネットからの申し込みではなく直接行く」ことと、「所在地からなるべく近い銀行を選ぶ」ことが重要です。
おすすめのメガバンクはみずほ銀行
メガバンクと呼ばれるのは三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行の3社です。
その他にもゆうちょやりそな銀行なども規模的にはメガバンクといっても差し支えないかと思います。
ボクがおすすめなのは「みずほ銀行」です(なぜなら口座開設できたから!)。
ボクはメガバンク巡りをせずに一発で銀行開設できたのでその他メガバンクの審査がどの程度か分かりませんが、ググってみたところ比較的みずほ銀行の審査基準は緩いようです。
店頭開設の場合、合計で2回訪れる必要がありますが、「3日程度で口座開設完了」することができます。
- 初回:必要事項の記入及び必要書類の提出
- 次回:法人印の押印及び手数料のお支払い
のみで終了です。
口座開設に必要な書類など(6点)
次に口座開設に必要な書類などについてです。
持って行く書類は銀行によって多少違うらしいですが、とりあえず必要な書類と持って行った方が良い書類とで分けておきます。
必要な書類
以下に記載しているのはボクがみずほ銀行に持って行った書類です。最低限どこの銀行でも求められると思います。
身分証明書
免許証や住民票などで良いと思います。本人確認に使います。
会社の定款
事業内容を把握するためだと思います。確認するだけで返してくれるので原本を持って行けば問題ありません。
履歴事項全部証明書
「会社の謄本」といわれたらこの書類のことです。税理士さん・司法書士さんなどに会社設立を依頼していれば取得してくれていると思います。もし無ければ法務局で取得することができます。会社設立後は何かと使うことが多いので、取りに行く際は多め(3~5通程度)に取得しておきましょう。
印鑑証明書
履歴事項全部証明書同様に法務局で取得できます。
法人の印鑑
2回目の銀行来店時に必要です。通常は代表印と分けて運用することが多いですが、もし作っていなければ代表印(丸印)でも問題ありません。
キャッシュカード作成代金
キャッシュカードを作るのに1,080円の実費がかかります。2回目の来店時に必要です。
口座に入れるお金
いくらでも良いです。資本金などはあとから振り込んでも問題ありませんのでポケットマネーからでも大丈夫です。
持って行った方が良い書類
みずほ銀行での口座開設は上記書類のみでOKでしたが、銀行によって(または担当によって)はもう少し詳しい資料などの提出が求められる可能性があります。
万全を期していくのなら以下の書類も用意したほうが良いです。
会社のパンフレットや事業計画書
当たり前ですが、銀行の担当さんはあなたの会社の事を知りません。定款で事足りる銀行もありますが、もしすでに作ってあるなら一緒に持って行くと信用度が上がります。
従業員の名簿
特にフォーマットは決まっていません。Excelなどで従業員の氏名や肩書きなどを列記したものを印刷して持って行けば事足ります。
株主名簿
ボクは合同会社を設立したので株主はいませんが、株式会社を設立したのであれば株主名簿も持って行くと良いです。これも特に決まったフォーマットはありません。
法人設立届出書
ゆうちょやネット銀行などで求められることが多いです。メガバンクでは必要ないと思いますが、念のため持って行った方が良いです。
青色申告の承認申請書
法人設立届出書と同様です。
会社のホームページ
ネット銀行の開設には必須です。すでに名刺をつくっていれば一緒に渡しましょう。
法人化してから半年経過したらネット口座へ
おすすめしたみずほ銀行をそのまま利用しても良いですが、法人設立後6ヶ月が経過したらネット銀行に移行する方が手数料を安く済ませることができます。
みずほ銀行は法人用のネットシステムとして「みずほビジネスWEB」を提供していますが、利用開始から6ヶ月間は無料ですが以降は月額3,240円がかかります。
また、振り込み手数料も他行宛てだと3万円以上で864円(みずほビジネスWEB利用で756円)かかります。
ネット銀行大手の楽天銀行だと、同額の振り込み手数料が216円となり、デビットカードを使えば利用額の1%がポイント還元されます。
他にもシステム利用無料・複数担当のログインが可能など様々なメリットがあります。
なお、法人設立後半年以内の場合は提出資料が増え非常に審査が厳しくなりますが、半年以上経過していれば比較的簡単に口座開設が可能です。
簡単に法人口座を設立する方法のまとめ
いかがでしたか。
会社設立当初はやらなければいけないことが非常に多く、法人口座の開設もそのひとつです。
できれば早い段階で口座を開設したほうが、決算のときに面倒な計算をせずに済みますし、取引先の信用度もグッと上がります。
まずはメガバンクでサクッと口座を開設し、事務所の固定電話やら自社ホームページの作成などが完了したら、そこでネット銀行の申し込みをするほうが口座開設に時間を取られずに済むのでお勧めです。
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以上、「簡単に法人口座を設立する方法のまとめ」でした。