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法人と個人事業主の境目は1000万円って本当?お得に節税できるのは法人だった

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個人事業主で今一歩法人化に踏み切れない方で「1000万円以上稼がないと税金の支払いが不利になる」という情報を鵜呑みにしている人は多いようです。

 

法人化したボクの意見として、個人事業主が法人化するかどうかの決め手は一つだけ。

それは「消費税免除期間が終わったら法人化」ということだけです。

消費税免税期間とは、個人事業主・法人ともに最大2年間あり、以降は支払い義務が発生します。

 

ですからオススメのルートは「個人事業主で2年間→法人化」です。

このルートであれば最大4年間は消費税の課税をしなくて済みます。

もちろん生活ギリギリで法人化するための諸費用の捻出も難しいような方は少し待ったほうがいいですが、ある程度不自由なく暮らせている方は消費税免除期間が終了するタイミングで法人成りしたほうが圧倒的にお得です。







 

法人1000万円の壁とは?

よく聞く1000万円の壁ですが、まずはこの仕組みについて解説していきます。

これはいわゆる所得に対する課税率の問題で、1000万円以上も稼ぐ個人事業主は法人化したほうが支払い税金が安くなりますよ、という意味です。

 

毎年改訂がなされるのでざっくりとした数字でお話しすると、

個人:195万以下15%、290万円以下20%、330万円以下25%、695万円以下35%、900万円以下38%、1800万円以下48%、1800万円超55%

法人:800万円以下は25%、それ以上は40%

というような違いがあります。

 

他にも法人の場合は均等割と言って必ず徴収される7万円の税金や、社会保険に加入した際の会社支払い分などがあるので、実質1000万円前後が個人事業主と法人の壁となるわけです。

ですが、これはあくまでも「所得に対しての考え方」であるため、経費を算入しやすい法人とそうでない個人事業主の場合、上記のような考えだけでは不足しています。

実は法人化によるメリットは思いのほか沢山あります。

 

最初に考えるのは所得の分散

まず法人化によるメリットで考えておきたいのは「所得の分散が可能」であること。

例えば年間所得1000万円であれば、法人が500万円・社長が500万円と分散ができるようになります。

ほかにも従業員を雇えばさらなる分散が見込めますね。

 

先ほど簡単に説明した通り、所得に対する税金は「稼ぐほど課税率が上がる」のが一般的で、個人で1000万円稼ぐ(38%)よりも、法人500万円(25%)と個人500万円(35%)にしたほうが得という考え方です。

前者の場合は納める税金は380万円ですが、後者なら300万円となります。

 

経費を捻出できる幅が広がる

個人事業主でも事業に関連することであればある程度経費への計上は可能ですが、法人のそれよりは算入できる項目や金額が少なくなります。

こういった経費項目を知っておくことで節税がしやすくなるのも法人の特徴です。

まずは代表的な経費項目を並べてみます。個人でも法人でも同様に経費計上できます。

 

書籍代

あくまでも「事業に関係するもの」のみですが、かなりのジャンルを経費にすることはできますね。

新聞や専門書はもちろん、ブロガーであればトレンドを追っている月刊誌なども上げることができるでしょう。

漫画はちょっと難しいかもしれませんが、事業と結びつけることができれば大丈夫です。

 

カフェ代

これは王道ですね。

特にパソコン仕事をしている方なら問題なく上げられますし、そうでない方も次項の会議費として計上ができます。

 

会議費

結構いろんなシーンで使用出来る項目です。

例えばファミレスで食事をした時に打ち合わせを兼ねていれば会議費とすることができますし、ランチミーティングを行っていれば宅配のピザだって会議費に計上することもできます。

 

交通費

基本的に実費清算となるのでSUICAチャージ代だけではなく明細も求められることがあるので注意しましょう。

また、新幹線のグリーン車や飛行機のビジネスクラスなども事業として認められない場合があります。

プロスポーツ選手など、移動時に体をしっかりと休める必要があるような方は認められるみたいですね。

 

ちょっと裏技的な経費

あまり使っている方は見ませんが、こんな項目も(個人・法人ともに)経費として上げることができます。

何度も口を酸っぱくして言いますが、事業に関連しているものだけですよ。

 

記事サンプル費

アフィリエイターやブロガーであれば、いろんな商品のレビュー記事などを書いたりすると思います。

例えば「コンビニパンのカロリーを調査してみた」なんて記事があれば、コンビニで実際に購入したパンの写真を撮ってブログにアップしておけば「記事サンプル費」として計上することも可能ですね。

ただし税務署からの突っ込まれ要素にもなりますので、レシートや領収書の裏面などにサイト名と記事タイトルなどを記載しておくと良いです。

 

食品開発費なんてのも

これは試したことはありませんが、知り合いから聞いた話なので参考程度にしてください。

調理師免許を持っている個人事業主が将来飲食店を開くという名目で、食事代(買ってきた食材も含む)を食品開発費として経費算入しているそうです。

すべての飲食代が経費になるというかなりギリギリ?な裏技です。




法人ならではの経費

ここまでは個人・法人ともに上げることができる経費を紹介してきましたが、ここからは法人だからこそ上げることのできる経費を紹介していきます。

この部分を上手に活用することで大幅に経費を増やすことができます。

 

 

法人なら旅行の日当を支給できる

事業に関わることなら基本的に経費算入可能ですが、旅行の場合は「個人事業主は実費のみ」算入が可能です。

一方で法人化してしまえば「事業目的であれば日当の支払いも可能」です。

例えば中国に輸入製品の調査として出かけることがあれば、旅費はすべて経費として計上でき、さらに日当たりの日当を法人かあら支払うことも可能です。

 

一般的企業においては「距離(100km)や移動時間(3時間)」などを基準に規定よりオーバーしていれば日当支払いの対象になるようですが、この辺も曖昧な部分があります。

もし法人化をして日当の支払いを行うのなら規定を作っておく必要があります(会社を作った後でも大丈夫)。

 

日当の相場は役職に応じて決められることが多く、役員であれば5,000〜20,000円あたりが多いみたいですね。

 

家賃の8割を経費に

「家賃は3割まで」とか「事務所と居住スペースを按分して計算」などがよく言われますが、やり方によっては家賃の8割以上を経費として算入することが可能です。

条件としては「賃貸住宅を法人契約すること」です。

例えば家賃10万円の家であれば、個人の場合事務所専有率を3割程度とし3万円ほどを経費とする場合が多いようです。

一方法人契約をして社宅にすれば、少なくとも5割・状況によっては8割以上の経費算入が可能です。

ただし、社宅として申請するには大家さんの許可と、その物件の評価額を証明するものを提出する必要があります。

 

 

一番大きいのは給与所得控除

給与所得控除とは会社から給料を得ている方が受けることのできる控除制度で、サラリーマンであれば馴染みのある言葉だと思います。

サラリーマンは個別に経費を上げるのが困難(できないことはない)で、会社に着ていくスーツ代や仕事の勉強のために購入した書籍代などの経費をあらかじめ給料額から控除しています。

 

例えば年間所得が360万円のサラリーマンであれば、給与所得控除額は収入額の30%+18万円=138万円となります。

一方個人事業主の場合は自分で経費計上を行いますが、そもそも年収360万円の人が138万円も経費を使っているのか?ということも考える必要があります。

サラリーマンは経費を使っていなくても勝手に控除されるのに対し、個人事業主は実際に使わないと経費として計上できないのです。

法人化することによって自分自身は会社からお給料を貰う立場になるため、非常に大きな節税となります。

 

法人化のデメリット

とここまで代表的な経費項目と法人ならではの経費について説明してきましたが、もちろん法人にもデメリットがあります。

例えば黒字・赤字にかかわらず支払い義務のある均等割(7万円)などもそうですね。

他にはどんなデメリットがあるのでしょうか。

 

社会保険への加入義務

個人事業主の場合、従業員数が4人以下なら任意加入ですが、法人の場合は1人でも強制加入です。

労使折半と言って個人・法人ともに支払い義務が発生し、所得に応じて結構な額になります。

しかし、その分手厚いサービスを受けることができますので、一概にデメリットとすることはできません。

 

諸費用が増える

単純に会社設立費用として、安く見積もっても10万円〜30万円程度はかかってしまいます。

また月々の社会保険や経費の計算など自分で出来れば良いですが、そうもいかないことが多いのが実情です。

そのために税理士を雇う費用(月額2〜5万円程度)も加算されてきます。

さらに決算期には、税理士にお願いすると決算費用として10〜20万円ほどかかります。





 

まとめ

いかがでしたか。

「個人事業主が法人化するかどうかの判断基準は1000万円」という定説は、あくまで所得(利益)が1000万円あった場合のことで、実際にはそこからどれだけ経費を捻出できるかどうかということのほうが大切です。

個人事業主ができる経費計上はそのほとんどが法人でもできるのに対し、法人でしか経費とすることができない項目は上記の他にもまだまだあります。

これに中小企業倒産防止共済(個人事業主も加入できる)などの積み立てを行うことで利益の先送りをすれば、節税効果はかなり大きくなるでしょう。

 

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