たまにニュースなどで見かける「インサイダー取引」
主に株取引の不正として取り上げられることがありますが、同じ金融商品としてのFXに果たしてインサイダー取引はあるのでしょうか？
また罰則や事例についてまとめてみましたのでご覧ください。
インサイダー取引とは
インサイダー取引とは「株価に重要な事実を公表前に知っている状態で、その会社の株取引を行うこと」です。
例えば、製薬会社Aが新薬を開発しこの薬がどんな風邪でも1日で治してしまう優れものだとします（欲しいですね）。
発表をすればたちまち注文は殺到し、会社の株価もうなぎ上りになること間違いなしです。
そしてこの情報を、まだ一般の人が入手できない段階で「つい聞いてしまったら」どうでしょう？
その会社の株式をこっそり買っておきたくなりますよね、でもこれはインサイダー取引にあたります。
インサイダー取引は、金融商品取引法という法律で規制されています。
そのため、株ではたまにインサイダー取引で捜査されたり逮捕されたりしていますよね。
livedoorのホリエモンこと堀江貴文さんや、村上ファンドの村上世彰さんについて記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。
罰則は、個人に対しては5年以下の懲役や500万円以下の罰金、インサイダー取引で得た財産の没収、法人に対しては5億円以下の罰金などと厳しい内容となっています。
けれども、インサイダー取引を行って成功すれば、濡れ手で粟のように莫大な不正な利益を生み出し、結果的に社会が崩壊する恐れがあるのでこの罰則は妥当、あるいは緩すぎると考える方もいらっしゃいます。
インサイダー取引はFXでは合法！？
結論から言うと、FXでのインサイダー取引は罪に問われることはありません。
罪ではないというよりも、FX市場においてはインサイダー取引が存在しないと言った方が正しいですね。
なぜなら、株は日本限定で市場規模が小さいので、比較的容易にインサイダー取引で利益が得られます。
（最近は海外企業の株式も容易に購入できるようになりましたが）
それに対しFXは市場規模が大変大きく、インサイダー取引では利益が得られないと考えられるからです。要するに、規制が必要ないということです。
このため、各国は随時金融政策を発表したり、貿易損益を公表したりしても罪にはならないのです。
実際の指標や発言の影響力とは
しかし紛れも無い事実として、政策金利の発表や政府関係者が経済についての重要な発言がある少し前から、通貨は大抵トレンド方向に動き始めます。
実際の発表時間より少しだけ「フライング」している人が少なからずいるのでしょう。
だから私個人としてはFXではインサイダー取引は起こりえないということは、あくまで建前だと思ってしまいます。
また各国は自国通貨を理想通りの価格にしたいという思惑でポジショントークをしたりします。
さらには為替介入といって自国通貨を買い支えたりすることもあります。
為替介入をする⇒要人からのポジティブ発言
こんなことができるのは為替だけで、もし国を会社・為替を株価として考えてみたら確実にインサイダー取引ですね^^