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どうして副業はダメなの?公務員と会社員の違いを解説

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公務員といえば憧れの職業としてよく注目されますが、どうしても引っかかるのが「副業の禁止」について。

安定したお給料を貰えるから必要ない?いえいえそんなことありませんよね。

 

公務員は副業がダメだとよく聞きますが、なぜいけないのでしょうか?

会社員との違いに着目して公務員の性質と共に解説していきます。

これから公務員になりたいという方はぜひご覧ください!

 

公務員の定義と会社員との違い

まずは公務員の大まかな定義について解説していきます。

 

公務員とは読んで字の如くで、公の為に仕事をする、つまり国の為に奉仕をする人たちのことを言います。

もっと細かく言えば公務員は国民すべてのことを考えて働き、より良い幸せをもたらすために存在しています。

そのため、公正性を損ないかねない副業は厳しく禁じられています。

 

次に会社員との違いについてですが、会社員はもちろん企業に属する人間のことです。

会社員はその企業の利益のために働きますが、そうやって生まれた利益が必ずしもすべての人の利益になるとは限りません。

企業間での競争もありますし、そういった競争に敗れた側の会社員は職を失います。

 

公務員はそういったこともなく、ある意味では究極の利他活動ともいえるのでやりがいは大きいでしょう。

そのために社会的に認められていて、かつ雇用も安定しています。

それ故に公務員は景気に関係なく常に一定の人気を誇る職業です。

 

公務員の仕事

公務員は具体的にはどんな仕事をしているのでしょうか?

 

公務員と一口に言っても様々な職種があり、国家公務員、地方公務員、国際公務員の3つに大まかには分かれます。

私たちが直接的に関わることが多いのはやはり役所です。

そのほかにも、官僚や警察官など、大きな権力をもっている職も存在します。

そういった公務員でしかなれない国を代表した大きな仕事が出来るのも会社員とはまた違った魅力の1つと言えます。

 

公務員の副業

国家公務員法と地方公務員法というものがあり、その両者に公務員の副業に関する規定があります。

その中では、商業・工業・または金融業などの営利目的の私企業への就職が禁じられています。

 

また、自営の場合も、大規模な農業や牧畜、酪農、果樹栽培、そして賃貸業などは許可されていません。

どうやら小規模のものなら可能なようですが、どこまでが合法で違法なのかは曖昧な部分がありますが一歩間違えば免職の可能性もありますしやらないほうが賢明でしょう。

 

例外として認められている活動についても解説します。

公務の公正性及び信頼性、そして自営ではないなどの条件を満たせば可能になります。

例えば賃貸で言えば不動産の管理を委託することで公務の遂行に影響はなくなるので、あとは収入が大きすぎなければ許可される場合もあります。

 

いずれの場合においても法律に則ったうえで抵触していないことを確認してから行うことをお勧めします。

 

公務員試験

そんな安定的な給与が担保されている公務員になりたいと思っている方は多いでしょう。

なので公務員になるための試験について少し解説します。

 

公務員試験は職種により試験内容が全く異なり、いわゆる事務方と技術屋に分かれます。

国家公務員試験や地方公務員試験に大きく分かれるのですが、教養試験と専門試験、そして面接と幾つかの段階があります。

それぞれの地方により配点の傾斜や募集母数、試験の傾向なども異なるので一概に対策が出来るわけではありませんが、地方だと面接が重視される傾向が強いようです。

 

どれも倍率が非常に高いですが、申しこんでも受けない人や併願の人が多いので実質的な競争率は驚くほどではないそうです。

ただ、試験範囲は膨大で、対策はある程度の時間を必要とします。

 

まとめ

利益のために働く会社員とは違い公の為に働くからこそ安定性が担保され、だからこそ公務員は人のために働くことが出来ます。

そのためそういった公務員の性質を損ないかねない副業は厳しく禁じられています。

 

そんな公務員はなるのにも一苦労なようです。

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